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アメリカに100兆円差し出そうとした渡辺喜美

米金融危機7月に対応検討=外貨準備活用も−内閣改造で提言見送り−金融庁懇談会(魚拓)


【魚拓の転載】

米金融危機7月に対応検討=外貨準備活用も−内閣改造で提言見送り−金融庁懇談会

 金融庁の懇談会が今年7月、米政府による金融危機対策を支援するため、約1兆ドルに上る日本の外貨準備の活用を検討していたことが2日分かった。米政府が経営難に陥った金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を事実上提供する内容。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)、米政府が金融機関の不良資産の買い取り方針を打ち出すなど事態が深刻化する中、金融危機対応をめぐる論議に一石を投じそうだ。

 検討したのは渡辺喜美金融担当相(当時)の私的懇談会「金融市場戦略チーム」。報告書に盛り込む方向だったが、8月の内閣改造に伴う渡辺金融相退任で報告は見送られた。


【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」(魚拓)


【魚拓の転載】

【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」

 7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

 うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

結局、この渡辺喜美の案は実現しませんでした。
当時の首相である福田康夫が突然辞任したからです。

渡辺喜美は8月の内閣改造に伴う渡辺金融相を退任させられましたが、アメリカが簡単に美味しい話を諦めてくれるはずはありません。
そのため、福田康夫が辞任するという非常に大胆な行動でこの提言をなかったことにしたと言われています。
(この部分に関しては明確な情報がなく、推測による部分があります)

兎にも角にも、渡辺喜美がアメリカに100兆円差し出そうとしたのは事実です。
しかし、このことは何故かまともに報道されませんでした。

リーマンショック後に2011年になっても経済が立て直せない日本。
もし、渡辺喜美がアメリカに100兆円差し出すことに成功していたら日本は今よりも遥かに酷い状態になっていたでしょう。
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