二重ローン法案に唯一反対したみんなの党

衆院は１５日の本会議で、東日本大震災で被災した小規模事業者などに対する債権を金融機関から買い取り、事業再建を支援することを柱とした「東日本大震災事業者再生支援機構法案」（二重ローン救済法案）の修正案について、みんなの党を除く各党の賛成多数で可決した。

二重ローン問題とはもともとあるローンの支払いに加えて、災害からの再建などのために新たな借金を重ねて返済負担が極端に重くなる問題のことです。

阪神大震災でも二重ローンは問題になり、今でも二重ローンに苦しんでいる人もいます。

自己破産した人もいます。

そして、今回の東日本大震災によって多くの二重ローンを抱える被災者が発生しています。

東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）は被災前から事業者が抱える借金を銀行や農漁協などから支援機構が買い取ることで最長15年間、元本と利子の返済を免除するという法案です。

免除期間中に事業を再建できれば、再建後に事業者が返済することになります。

この法案は被災した事業者の負担を軽減する、復興の足掛かりとなる法案です。

普段は対立している民主党・自民党・公明党の3党が合意しており、衆議院で可決するのは確定済みの法案でした。

しかし、みんなの党のみが二重ローン法案に反対しました。

マスコミが語らない「みんなの党」のことを掲載しています。